東京オリンピック招致、足を引っ張るのはNPBと全柔連？
先日25日のことですが、国際オリンピック委員会（IOC）より2020年のオリンピック招致を目指す3都市への評価報告書が出されましたね。
報告書から消えた「要約」 個別項目評価で東京優位 | MSN産経ニュース
東京は2020年開催の“安パイ”
東京には目立って“失点”と言えるようなものはなく、開催としての経済基盤、対策、インフラ整備などが高く評価されているようです。イスタンブールは反政府デモ、マドリードは国の財政と、それぞれ政情不安を抱えていることから、今や日本は“安パイ”と言える立場でしょう。
とはいえ、インフラや経済面で優位に立っているのは前から分かっていたこと。以前「東京がオリンピック招致に敗れると思う理由」でも書きましたが、そうした優位性のある側面のほかに、国民の支持などの不安も確かに存在しているのです。天の邪鬼な意見でしょうが、今回の報告書の内容を見ても、私にはまだ東京が勝てるとは思えません。
また、このような意見もあります。
スポーツ界に逆風 「フェア」精神 組織に必要 | 福井新聞オンライン
国内のスポーツで起こっている問題といえば、前回の記事でも書いたプロ野球の統一球問題、全柔連の女子選手への暴力問題は挙げなければならないでしょう。いずれも日本が世界に誇り、オリンピックでも何度もメダルを獲得してきたスポーツで、日本のスポーツ界を象徴しているといってもいい競技でしょう。
NPBや全柔連の不祥事は、彼らだけの問題ではない
国内の問題といえばそうですし、上記の報告書は開催都市としてどうかということを評価するために作成されたもの。しかし、こうしたスポーツの組織的な問題がIOCの耳に入らない訳がないですし、報告書とは別のところで不安要素になっていてもおかしくない。プロ野球には組織が隠ぺいしていたような動きもあれば、全柔連には時間が長くかかって解決に至っていないということもある。しかも全柔連は不祥事を繰り返しているという負の側面もあります。
野球はオリンピックの正式競技から外れてしまいましたが、それでも日本を代表するスポーツ。柔道は日本の伝統武道です。こうした組織の問題というのは、日本のスポーツ、ひいてはオリンピックの開催都市としての運営能力にも置き換えることができます。9月の開催都市決定までにNPBも全柔連も、問題解決に向けて何らかのメッセージを示す必要があるのではないかと思います。
オリンピックの招致に向けた話にフォーカスを当てていますが、これはオリンピックに限ったことではなく、文化的な話にも通じるところがあります。先導する立場にある組織に問題があっては、そのスポーツの発展は止まってしまうのです。
オリンピック招致には経済再生など様々な思惑が絡んでいるのだと思いますが、オリンピック招致を果たして終わりではなく、開催以降のことも考えていかなければいけないのは明白。オリンピックが世界的なスポーツの普及などを目的にしている以上、東京として、日本として、スポーツに対する明確な姿勢を打ち出し、継続していくことが求められます。
こうした組織への印象というのは、オリンピック招致にも「国民の開催への支持」という面で表れてくることでしょう。オリンピックに関わっていないようで関わっている。というよりは、日本のスポーツ文化や振興にNPBや全柔連の行動が大きく影響する。自分たちの影響力というものを念頭に置き、問題に対してきちんと誠実に、対応してもらいたいと思います。